ゴミが海の生物数を上回る？海洋プラスチック問題とは。

海洋プラスチック廃棄物問題とは？

人間が捨てた廃プラスチックが沿岸部や海に流出し、生態系の破壊や人体への健康被害、沿岸部の経済社会へのダメージ等を引き起こしている問題です。2015年の学術誌サイエンスの発表によると、国際機関や各国政府もその統計を基準としている海洋プラスチック廃棄物の量は、年間800万トンにものぼります。改善されずに今の状態が続けば、2050年には廃プラスチックの量が海の生き物の数を上回るようになるそうです。最も問題とされているのが貝や魚、鳥などがプラスチックごみを過って食べてしまうことです。特にマイクロプラスチックと呼ぶ大きさ1ｍｍ以下のものは有害物質を吸着しやすく、生物の体内に蓄積されれば重大な被害につながる恐れがあります。

海洋プラスチック憲章

2018年6月にカナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットでは「海洋プラスチック憲章」が採択されました。2030年までにプラスチック包装の５５％以上をリユース・リサイクルし、2040年までに熱回収を含めてすべてのプラスチックを１００％有効利用する目標を盛り込みました。英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名しました。ところが日本と米国は署名していません。さらに米国はブループリント（計画）についても、「気候変動に関わるものは留保する」と宣言しました。日本政府は今回海洋プラスチック憲章に署名しなかった理由として、プラスチックごみを削減するという趣旨には賛成しているが、国内法が整備されていないため、社会に影響を与える程度が現段階でわからず署名できなかったと説明しています。しかし、 G7サミットで、海洋プラスチック問題を扱うのは今回が初めてではなく、2015年のドイツで開かれたG7サミットでは、海洋プラスチック問題に対処するアクションプランが定められ、2016年G7伊勢志摩サミット、2017年のイタリアでのG7タオルミーナ・サミットでも再確認されているそうです。日本もこのままでいいわけがなく、政府が早急な対応を検討しているものと思われます。

世界の動き

中国は、環境汚染の深刻化への対処として、諸外国からの廃棄物（雑品スクラップ、廃プラスチック等）の輸入を2018年12月末までに全面停止すると宣言しました。日本の場合、雑品スクラップ、廃プラスチック、雑古紙の輸入規制が本格実施されると、およそ計250万tの廃棄物の行き場がなくなるとされています。そのため、すでに日本では関係商材の国内滞納、処理・リサイクル料金の高騰などの影響が生じています。この中国の動きから、第三国（東南アジア諸国）に廃棄物を輸出する動きが強まっています。中でもタイ、マレーシア、ベトナムへの2018年1～3月の廃プラスチックの輸入量が急増しており、前年比較するとタイでは18倍、マレーシアは4倍、ベトナムでは2倍以上に増加しました。これには、中国内のプラスチックリサイクル企業約1,000社が、輸入規制により原料が不足し事業縮小や廃業に追い込まれた結果、東南アジアに事業所を移して諸外国から廃プラスチックを買い集めている背景があります。これらの国では、急増する廃棄物の輸入に対しての規制強化の動きが始まっています。

海洋プラスチック問題に注目が集まる中、プラスチック規制を導入する動きが世界で広がっています。ターゲットとなるのは、使い終わるとすぐゴミになる「使い捨て」のプラスチック。大手コーヒーチェーンが、プラスチック製ストローの使用を2020年までに完全廃止すると発表しました。近年、廃プラスチックによる海洋汚染問題が深刻になったため、環境に配慮してこの決断をした。また、この流れは飲食業界だけでなくアパレル業界にも広がっています。世界大手衣料品メーカーは、買い物袋をプラスチック製から紙製に切り替え、さらに有料化すると発表しました。

しかし脱プラスチックが全て正しいとも言えず、もしプラスチックを使用しなければ、廃棄物は現在比で30％増加する可能性があり、プラスチックを従来の素材の代わりに用いることで、廃棄物の全体量は軽減され、原材料も少なくて済んでいると指摘する論文も発表されています。。

今後は、各種業界が環境問題に目を向け対応していかなければ、生き残れない状況になるのは確実です。しかし、プラスチックを完全になくすのは難しく、それが必ずしも正解ではないのかもしれません。性能や価格でプラスチックに勝るものがない現状では、プラスチックを適材適所で使用し、リユース・リサイクルする循環型の仕組みづくりが、プラスチックを使用する企業に求められてきていのではないでしょうか。

参照：Re-tem Eco Times

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス[CLOMA]

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するため、159社・団体（平成31年1月11日時点）が参加し、この度「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立されました。日本コパックも[eCOPACK]の活動を中心にこの活動に参画します。

1．背景

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組を世界全体で推進することが求められています。海洋プラスチックごみを削減するためには、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3Rの取組のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙等の代替素材の開発と普及の促進など、喫緊の対応が求められています。

2．概要

上記背景を踏まえ、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォームとして、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を設立するべく、昨年11月20日より、（一社）産業環境管理協会において会員の募集を開始し、159社・団体（平成31年1月11日時点）の参加を得て、この度正式に設立されました。

今後、(1)素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有、(2)研究機関との技術交流や技術セミナー等による最新技術動向の把握、(3)国際機関、海外研究機関等との連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携、さらに、(4)プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進等を進めていきます。

経済産業省ページより抜粋

コパック1社だえけ取り組みだけでは実現できない、グローバルな取り組みを拡げていくきっかけになると思っています。

プラスチック・スマート

「プラスチック・スマート」とは、環境省が推進する、‘’プラスチックとの賢い付き合い方‘’を広めるキャンペーンの事です。

今、世界全体で河川などを通じて海に流れ込む「海洋プラスチックごみ」が深刻な問題になっており、このままだと2050年までに魚の量を上回る事が予測されています。

こうした問題に対して、個人・企業・団体・行政などのあらゆる主体が、それぞれの立場で出来る取組を行い、プラスチックと賢く付き合っていく事が重要です。

この「プラスチック・スマート」に登録する事で、自社のプラスチックごみに対する様々な取組をWeb・SNS・国際イベント等で国内外にシェア出来るほか、公式ロゴマークを商品カタログ・名刺等に載せてPRが可能です。

COPACKも実際に掲載しています。

http://plastics-smart.env.go.jp/case/?id=635

現在、日本全体のプラスチックごみ廃棄量は、年間約940万tもあり、そのうち海に流出しているのは2～6万tと言われています。

また、1人あたりのプラスチックごみ廃棄量で見ると、日本はなんと世界2位という悲惨な現状です。(1人あたり約35000g/年)

既に世界の各地域で影響が出始めていますが、このままだと世界中の海が綺麗に保てなくなり、観光業などに影響が及ぶほか、プラスチックごみを飲み込んだ魚を人間が食べ、人体にも悪影響が及ぶ危険性があります。

こうした昨今のプラスチックごみ問題に取り組むべく、COPACKでは25年以上前から、「ハンガーを1本たりともごみにしない」をコンセプトに、納品用ハンガーのリユース・リサイクルシステムを構築してきました。このシステムは、店頭で掛け替えられ不要となった自社の納品用ハンガーを回収し、選別・洗浄をして再利用するリユースの仕組みと、回収したハンガーを粉砕・ペレット化し、材料に戻すリサイクルの仕組みの2種類があります。現在では100社、6400店舗でこのシステムを導入頂いていますが、まだまだ廃棄されているハンガーも多く、毎年多くのハンガーごみが出続けています。

今後は各企業が、このプラスチック問題に対して真摯に向き合い、社会的責任(CSR)を持つ事が求められます。

サスティナブル(持続可能)な店舗運営をしていく為にも、ぜひCOPACKと一緒に、ハンガーのリユース・リサイクルシステムを通して、プラスチックごみ問題に取り組み、広げていきましょう！

引用元：http://plastics-smart.env.go.jp/

サスティナブルな店舗運営を実現するプロジェクト「eCOPACK」

サスティナブルな店舗運営を実現する為に、新しいECOを提案します。環境事業という難しい分野をわかりやすく、スマートに、情報【eCOLUMN】・商品【ePRODUCT】・サービス【eSERVICE】を提供するWEBサイトです。eCOPACKを運用する弊社（日本コパック）は、ハンガーを中心としたディスプレイ備品の企画・製造・販売しています。「ハンガーを1本たりともゴミにしない。」を掲げて1991年に業界初のハンガーリユース事業を開始、現在では100社、6400店舗でリユースの仕組みを導入して頂いています。

https://www.copack.co.jp/ecopack